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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月14日付け

 

 近畿2府4県の日本共産党と講演会は13日、いっせい宣伝に取り組みました。

 

     5%減税へ全力

 

12月13日近畿いっせい宣伝?.jpg

 奈良県では、県内の駅前で議員、支部員、後援会員が街頭宣伝を行い。「近畿民報」を配りました。

 奈良市のJR奈良駅前では、山村幸穂県議と奈良民商事務局支部らがプラスターやのぼりをたて宣伝しました。

 山村県議は、消費税の10%増税で、景気を冷え込ませながら、新たな大型公共事業などの経済対策を進めようとする政府を批判し、富裕層のために使うお金があるなら、所得が低い人ほど不公平になる消費税を5%に減税すべきと述べ、「日本共産党は、憲法を生かし、庶民の暮らしを大切にする政治を実現するために全力でがんばります」と訴えました。

 後援会員が「おはようございます」と、近畿民報を配ると、駅利用者が受け取りました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月13日付け

 

   行政の中立損なうな

 

19年12月議会代表質問(山村さん).jpg

 奈良県12月定例議会が行われ、日本共産党の山村幸穂県議が6日、代表質問を行いました。

 山村県議は、奈良県が実施した政治意識調査は、行政が誰に投票したか、どのような政治活動をしているのかを聞くなどやってはならないこと、個人の思想信条の自由、投票の秘密を守ることは、憲法で保障されている。荒井知事や大阪維新の会など特定の政党や個人の評価を聞くのは、行政の中立性を損ねると述べ、知事に調査の結果をどのように使うのか問いました。

 荒井知事は、行政の中立的な立場を損なうものではないと述べ、政治意識については、「専門の政治学者に設定をお願いした、県が恣意的にしたものではない」と答えました。

 山村県議は、この調査をどう生かすのか、県民に役立つかの合理的な説明もなく、公金を使う意義があるとは思えないと述べました。

 国民健康保険の軽減措置については、県内の保険料滞納世帯は16643世帯あり。民医連の調査では10人に1人が経済的理由で受診回数を減らすなど、保険料軽減を求める声は切実だと述べ、県として、子どもの均等割りの負担軽減を実施すべきと求めました。

 知事は国に実施するように求めていくと答弁。山村県議は、市町村独自の負担軽減措置に県が圧力をかけるのは止めるべきと求めました。知事は、持論を展開し、圧力については聞いていないと答えました。

 山村県議は、広域防災拠点と2000メートル滑走路の整備についても質問しました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月11日付

 

   生きづらい社会変える

 

 新日本婦人の会奈良県本部は8日、「声をあげ、生きづらい社会を変える!安倍9条改憲ストップ、ジェンダー平等と維持可能な世界を 創立60年へ新婦人大きく」と第30回県大会を大和郡山市で開きました。

 田中千賀子会長は、国民に、医療・介護の改悪、10%の消費税増税を押しつける安倍政権や県民の暮らし、福祉、文化より大型公共事業を優先、奈良壊しを行う荒井県政に反対する運動を進めるとともに、「市民と野党の共闘に力を発揮できるような平和を守る仲間を増やし、新婦人を大きくしよう」とあいさつしました。

 討論では、新婦人の全国大会に参加した会員の報告や「食べ物は質より量だった私が、新婦人で学ぶ中で、安心・安全こそが本当のおいしさだとわかった」など地域の要求実現のための生き生きとした活動や仲間づくりの経験が語られました。

 大会では、安倍9条改憲阻止と核兵器廃絶、ジェンダー平等、持続可能な世界(SDGs)を広げることや若い世代と共に運動し仲間に迎え、創立60年に向け大きな新婦人になろうと呼びかけられました

 来賓として、日本共産党の山村幸穂県議、県農民連の森本吉秀会長が連帯のあいさつをしました。

 選出された新役員は次の通りです(敬称略)。▽会長=田中千賀子▽副会長=井上あや子、檜垣峰子▽事務局長=小幡尚代(以上再)。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月10日付け

 

   安倍政権今すぐ退陣

 

不戦のつどい.jpg

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」(奈良市民連合)は7日、参院選後の野党共闘を前に進めることを視野に「不戦のつどい」を奈良市のJR奈良駅前で開きました。全体では120人が参加し、その後、市内をパレードしました。

 あいさつに立った市民連合奈良の浅川肇共同代表は、78年前の明日8日は、太平洋戦争が開戦された日であり、日本が他国に侵略しアジア諸国や国民に多くの犠牲を出した日でもあると述べ、「安倍政権がまたその時代に戻ろうとしていることは許せない。戦争に反対しよう」と訴えました。

 県内5つの野党が連帯のあいさつ。日本共産党の細野歩県委員長、国民民主党の猪奥美里県議、立憲民主党の堀田美恵子氏は社会民主党奈良県連合の黒川恵三常任幹事、新社会党奈良県本部の森川満委員長がそれぞれの立場で発言しました。

 集会終了後、参加者は横断幕やのぼりを手に「安倍政権は今すぐ退場」「野党は共闘」「9条改憲絶対反対」などとコールしながら、県庁前までデモ行進。一緒にコールする女性や手を振る女性がいました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月8日付け

 

   被災原発廃炉に

 

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が、奈良市のJR奈良駅前で開かれました。372回目です。

 呼びかけ人の白川史恵さんは、東北電力女川原発2号機が新規制基準に適合するとした審査書が来年2月以降に承認される見方があることについて、「被災原発は今すぐ廃炉に」と訴えました。

 参加者は「再稼働反対」「原発いらない」と太鼓のリズムに合わせてコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月7日付け

 

    市民の声無視するな

 

緊急市民集会12・4.jpg

 「奈良市議会観光文教委員会での右京小学校PTA請願質疑打ち切り、不採択決定強行許せない、市民の声を無視しないで」と、奈良市革新懇や新婦人奈良支部など5団体が呼びかけた、緊急昼休み市民集会が4日、同市役所前で開かれ、保護者や市民45人が参加しました。

 右京小学校の前に住む加藤博さんは「地域の合意なき統合にノー、学校は地域の光」が私たちの運動の基本だと述べ、「卒業生からも『右京小を守って』と言われた。これからも運動を続けていきたい」と話しました。

 奈良市の保育と教育の充実を求める会の深澤司事務局長は「右京小学校の保護者から出された請願書に市はしっかり回答して欲しい」と訴えました。

 日本共産党の北村拓哉市議は、奈良市が進める、平城西中学校と右京、神功両小学校を統廃合し、同中学校の敷地に施設一体型の小中一貫校を新設する計画に対して、右京小のPTAが、市の説明会で出た質問への回答などを求め提出した請願書の審議を観光文教委員会が突然打ち切り、不採択にしたことなどこの間の経緯を説明しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月7日付け

 

  軍隊を捨てた国講演会で学ぶ

 

軍隊を捨てた国コスタリカ.jpg

 九条の会奈良県ネットワークと日本国際法律家協会は3日、軍隊を捨てた国コスタリカからロベルト・サモラ弁護士を迎え、奈良市内で講演会を開き、140人が参加しました。

 サモラ氏は、1949年に憲法で常備軍が廃止され、軍費が教育や保健衛生に使われるようになり、コスタリカは中米でもっとも教育水準が高い国になったと説明。83年には、コスタリカ国内への米軍基地建設を拒否するために世界で初めてモンヘ大統領が「永世非武装中立」を宣言したことは、人類の国際的な人権を考えるうえでもっとも偉大な事をしたと話しました。

 サモラ氏は、03年にコスタリカがアメリカのイラク派兵を支持したのは違憲だと一人で憲法法廷に提訴。翌年勝訴し、有志連合からコスタリカの名前を消した経験を語り、「教育こそが平和の文化をもたらし、教育が知識を増やし。知識は人々から事実や自由を奪い閉じ込めようとする恐怖を取り除くことができる」と話しました。

 参加者から「9条を守ろうとがんばる日本の平和運動へアドバイス」を求められると、サラモ氏は「安倍の権力を崩すために、直接その政権をたたかなくても、立法権をきちんとしたものにして、日本に正義がないというばかげた状況を変えるために、石を一つひとつ積み上げるように解決に向かうことが大切」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月1日付け

 

  「リレー」に連帯

奈良でも11・29.jpg

 371回目の「脱原発奈良でも行動」は「老朽原発うごかすな!奈良実行委員会」も参加し、奈良市のJR奈良駅前で50人が参加し行いました。「老朽原発うごかすな!高浜原発から関電本店までリレーデモ行動」に連帯する行動です。

 参加者は、横断幕やプラスター、のぼりを手に「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら、関西電力奈良支店前までデモ行進しました。

 デモ行動後の集会では、「原発ゼロへ生駒の会」の溝川悠介代表が「原発を許すなと一緒に声をあげることが大切」と述べ、「さよなら原発なら県ネット」の堀田美恵子共同代表が「原発廃炉をめざしてがんばりましょう」と訴えました。

 同実行委員会は同日、関電奈良支店に抗議文を渡しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月30日付け

 

    過労死ゼロの社会に

 

過労死シンポ.jpg

 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会をめざすシンポジウムが16日、奈良市で開かれました。厚生労働省が主催し、全国過労死を考える家族の会や働くもののいのちと健康を守る奈良県センターが協力しました。

 過労死弁護団全国連絡会議の松丸正代表幹事が講演。2001年に労災認定基準が変更されたことで過労死認定された人がそれまでの4倍になったと説明、「過労死遺族のあきらめない運動がこの認定基準をつくらせ、多くの事件が不十分だけど救済されるようになった」と話しました。

 大手企業や自治体などでおこった過労死・過労自殺の実例をもとに企業の責任や「働き方改革」の問題点などについて説明しました。

 過労死遺族の平岡チエ子さんが、労災認定までの道のりや過労死した夫への思いを語り、「過労死しない、させない社会をつくりましょう」と訴えました。

 奈良市にある吉田病院の中谷琢医師が、職業性ストレスと関連の深い健康障害や心の病の発生を減らし精神的健康を増進させる3つの予防などについて説明し、「職場の環境をみんなが生き生きと働ける職場に変えることで、予防することができる」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月28日付け

 

   歴史の偽造はダメ

 

橿原を歩く.jpg

 奈良大好き歴史講座は23日、戦前、戦中に絶対天皇制の精神的な象徴として「建国の聖地」とされた奈良県橿原市にある、神武天皇陵や橿原神宮、橿原道場(戦後、橿原公苑に改称)について学ぼうと講座を開き、18人が参加しました。

 参加者は、講師の浜田博生氏の案内で、神武天皇陵などを見学、浜田氏は、神武天皇陵の拡張整備にともない、1917年頃には、天皇の墓を見降ろすという理由で洞(ほうら)部落が強制移転されるなど、天皇陵や神宮の建設に多数の集落が移転された事実があると話しました。

 橿原道場は、約4万坪の敷地に運動場(現陸上競技場)や建国会館、八紘寮などの施設があり、青少年に「建国の理想」「国体観念」などを養成していたと説明。建設のための土運びや地ならしは、小・中学生や青年団、婦人会などで構成された「建国奉仕隊」の勤労奉仕によって行われたと述べました。

 浜田氏は、中学生の時に、八紘寮に泊まった経験をふり返り、「歴史や教育の偽造は許されない」と話しました。

 東京からインターネットを見て参加した女性(39)は「一人で来てもなかなかわからないので、こういう機会があり参加できてよかった」と話しました。



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