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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 12月2日付け(地方ワイド)

 

         デモ行進に声援

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が、奈良市のJR奈良駅前で行われました。321回目です。

 参加者はちょうちんやミニプラスターを手に「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進しました。

 駅前で女性が「いつもインターネットで行動を見て応援しています。がんばってください」と参加者に声をかける姿がありました。

 日本共産党のかまの祥二参院奈良選挙区候補も参加しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月28日付け

 

      重要文化財保存求める

 

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 日本共産党の清水忠史前衆院議員は24日、奈良市の旧奈良監獄(奈良少年刑務所)で行われた「赤レンガFESTIVAL」(主催、法務省・旧奈良監獄保存活用株式会社)を視察しました。

 清水氏は、同施設について法務委員会所属時から、地元の議員団や住民の要望を受け、法務省や文化庁に重要文化財として保存することを強く求め、閉庁前から視察を行ってきました。

 法務省の職員から、同施設の改修工事の日程などの説明を受けた清水氏は、奈良少年刑務所は、地域住民から非常に親しみをもたれていた矯正施設としては珍しい施設であり、明治時代から建てられた貴重な文化財についても保存を求める要望が非常に高かったとのべました。

 清水氏は、同刑務所の工事について、「思想犯の多くが収監されてきた施設としても知られており、今後、併設される資料館などについては伝統的な矯正教育の内容とともに、そうしたことについてもしっかり保存、展示するよう」求めました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月27日付け

 

     参院選・県議選勝利へ

 

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   山村県議決起集会=奈良市

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   小林県議決起集会=奈良市

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   宮本県議決起集会=斑鳩町

 日本共産党奈良地区委員会と北和地区委員会は24日、清水忠史前衆院議員を招き、奈良市内2カ所と斑鳩町の3会場で参院選、県議選の勝利をめざす決起集会を開きました。

 清水氏は、安倍政権が消費税増税のかわりに導入する軽減税率について、国民生活に混乱を広げ、ますます格差と貧困が広がると批判し、「1票の力で増税、改憲勢力に厳しい審判を下し、日本共産党の躍進で国民が主人公の政治を広げよう」と訴えました。

 かまの祥二参院奈良選挙区候補は、来年の参院選挙で野党が結束し安倍自公・維新を少数に追い込めば消費税増税を中止し、安倍政権を退場させる展望が開けると訴えました。

 県都奈良市で2議席確保をめざす、山村さちほ県議は「市民の切実な声を届け、暮らし応援の県政に、引き続き全力でがんばります」と話し、同じく小林てるよ県議は「医療や福祉に冷たい県政から、だれの人生も大切にされる奈良県へがんばります」と決意をのべました。

 宮本次郎県議は「生駒郡区は定数が削減された厳しい選挙です。最後のさいごまでがんばります」と決意をのべました。

 斑鳩町の男性(34)は「国政の話しを分かりやすく伝えてもらえてよかった」と話しました。

 


 

      しんぶん赤旗奈良県ニュース

 

    50年党員証伝達交流集会

 

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 日本共産党奈良県委員会は22日、奈良市で「50年党員証伝達交流集会」を開きました。県内の今年の登録は、50年党員が46人、永年党員が17人で、当日は5人が50年党員証を受け取りました。

 細野歩県委員長は、50年党員が入党した1968年頃の情勢や党の活動にふれ、「引き続き、健康に留意しそれぞれのお体の許す範囲での尽力を」とのべ、「来年の参院選挙と統一地方選挙で勝ち抜き、安倍政治を終わらせることが求められています。野党共闘と市民運動と連帯した新しい時代の選挙戦実現のために全力を尽くしたい」と決意を語りました。

 50年党員証と花束を受け取った参加者は、それぞれの党生活を振り返りました。生駒市の女性は「50年迷いなく活動できたことに誇りをもっています」と話し、別の女性は「共産党と言わなくても姿を知ってもらえるように活動してきた。これからもまっすぐに生きていきたい」と話しました。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月25日付け

 

      福井の女性激励

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が奈良市のJR奈良駅前で行われました。320回目です。

 参加者は小太鼓のリズムに合わせて「再稼働反対」「原発いらない」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行動しました。

 飛び入りで参加した福井県の女性は「お金儲けのための危険な電力はいりません。私も福井の県庁前の行動に参加しています。めげずに行動を続けていきましょう」と訴えました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月24日付け

 

       生駒市議選3氏発表

 

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  浜田けいすけ候補

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  竹内ひろみ候補

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  和泉みすず候補

 奈良県の日本共産党北和地区委員会はこのほど、来年の統一地方選の生駒市議選(定数24)の候補3人を発表しました。

3氏の略歴は次の通りです。

 浜田けいすけ(61)=現=市議3期。島根大学卒。北和地区委員。

 竹内ひろみ(75)=現=市議2期。大阪外国語大学英語学科卒。

 和泉みすず(35)=新=藤影きもの専門学校卒業。党生駒市青年対策部長。

 久保秀徳市議は勇退します。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月23日付け

 

       命守る災害対策に注力

 

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 奈良市議会9月定例会で、大きな焦点になったのが、学校施設へのエアコン設置の問題です。

 今年夏の記録的な猛暑の下、エアコン設置がダントツに遅れている市内の小・中学校では、熱中症で体調を崩す子どもが続出しました。

 党市議団はこれまでから一貫して、市民の皆さんとともに小・中学校のエアコン設置実現へ議会内外で取り組み、署名活動も独自に行ってきました。今夏は、子どもたちの命を守ろうとお母さんや先生たちが新たに「エアコン署名」の運動を開始。懸命に協力を呼びかけ、2カ月足らずで約7200人分を集めて奈良市と市教委に提出しました。それ以外にも設置を求める電話やメールなどが市に殺到しました。

 今議会、真剣で切実な市民の声をつきつけ、学校施設へのエアコン設置を緊急に行うよう迫るなか、市長が「未設置の全教室(小・中学校の約1400室、幼稚園の約


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月22日付け(地域発)

 

        安全で便利な駅に

 

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 日本共産党奈良県委員会と同県議団、地方議員団は20日、王寺町で、近畿日本鉄道に対して、近鉄各線、駅の利便・安全性を求める要望をおこないました。

 要望には、清水忠史前衆院議員、かまの祥二参院奈良選挙区候補、山村さちほ、今井光子、宮本次郎の3人の県議、大和郡山市、生駒市、橿原市、大和高田市、平群町、三郷町、広陵町の議員などが参加しました。

 要望は▽階段などの駅のバリアフリー化の実現▽無人駅へ駅員の配置▽券売機の複数台設置▽駅トイレの水洗化など近鉄線の10駅と2路線27項目です。

 議員からは、「駅は利用者の安全のために人を配置してほしい」「車いす利用者が、乗りたい電車に乗れるようさらに努力してほしい」「料金表が分かりづらく、年配の方が困っていた」など具体的な駅利用者の声が出され、改善を求めました。

 近鉄は「利用者の声は受け止めたい。駅員の巡回など、駅施設の安全と維持管理につとめていきたい」と答えました。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

      広陵町で改憲学習会

 

 北葛学習のつどい実行委員会は11日、広陵町でつどいを開き152人が参加しました。

 「安倍9条改憲は、なぜ怖いか?」と題して、あすわかKYOTO(明日の自由を守る若手弁護士の会)事務局長の諸富健弁護士が講演しました。

 諸富氏は、自民党の改憲勢力が臨時国会で9条改憲の発議を狙っているとのべ、衆参各議院の総議員3分の2以上の賛成で発議となることや、国民投票には最低投票率の定めもなく、テレビや新聞などのメディア操作の危険性があることなどを指摘。発議させないためには対話を進め、3000万人署名をやりきることが大切だと強調しました。

 今井光子県議は、「災害から命を守るまちづくり」について講演。県南部の災害や大和川の水害、今夏の台風で北葛城郡(広陵町・王寺町・上牧町・河合町)の避難状況や自主防災の取り組みを報告。国土強靭化を課題にしながら、大型開発優先で防災老朽化対策が後回しになっているとのべ、従来の延長線でない抜本的な対策が求められると訴えました。

90代の男性は、「改憲に対しどちらでも良いという人々に、宣伝する必要がある」とのべ、70代の女性は、「今井県議はよく調べている。県議の実践力を感じた」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 11月21日付け

 

       幼児教育無償化考える

           新制度など説明

 

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 奈良保育運動連絡協議会と奈良自治体問題研究所は17日、幼児教育無償化を考える学習会を奈良市で開き、34人が参加しました。

 中山徹奈良女子大学教授が講演。少子化対策の切り札として始まった「子ども子育て新制度」は、規制緩和と企業参入が進められ、保育従事者に資格を必要としない施設があることや財源を消費税の増税で確保するなどの問題点があることを説明しました。

 内閣府が無償化について、消費税増税で地方も収入が増えることから、公立保育所・幼稚園は無償化後も市町村が運営費を全額負担という今の負担割合を維持する案を示したことに、全国市長会から反発の声があがっていると話し、このままでは、市町村の運営費負担が4分の1で済む私立への民間委託が進む可能性があるとのべ、「国は無償化を利用して公立の施設を減らそうとしている。全国的に声をあげ運動を広げていく必要がある」と訴えました。

 大和郡山市の女性が「無償化の影響について、具体的なことが見えていないので知らせることが難しい」と訴えると、中山氏は「内閣府の示す負担割合になると、公立の保育所と幼稚園、認定こども園が総崩れになる可能性がある。国が当初の通り全額負担せよと訴えていく必要がある」と答えました。



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