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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月25日付け

 

     高級ホテル建設計画を批判

    奈良県議会 山村県議が代表質問

 

2017年6月議会.jpg

 6月定例奈良県議会がおこなわれ、日本共産党の山村さちほ県議が23日、代表質問を行いました。

 山村県議は、国民健康保険の保険料が所得の11%(2015年度平均)にのぼっていることや、滞納世帯への資格証明書、短期保険証の発行が増えるもとで深刻な受診抑制が生まれている実態を示し、県単位化に伴い保険料を引き下げる取り組みを求めました。

 荒井正吾知事は「市町村の実情を踏まえ、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べるにとどまりました。

 山村県議は、県が進める名勝・奈良公園内の高級ホテル建設計画について、「国民・県民の財産を一部の業者の商業活動に活用してよいのか」と厳しく批判。中止を求める署名が約3万8000人分寄せられていることを示し、奈良公園の活用は、県民参加で進めるよう求めました。また、計画地の知事公舎など価値ある建物について、きちんと調査をした上で、保存・公開すべきと迫りました。

 さらに山村県議は、文化庁が現状変更の許可を出すにあたり「計画は、住民の理解を得ながら、すすめるように」と求めていると指摘し、知事の認識を正しました。

 知事は、これまでの調査結果を公表すると答えながらも、ホテル建設に対して「反対しているのは一部の県民であり誤解に基づいて反対している」と居直る姿勢に終始しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月25日付け

 

     高級ホテル建設計画を批判

    奈良県議会 山村県議が代表質問

 

2017年6月議会.jpg

 6月定例奈良県議会がおこなわれ、日本共産党の山村さちほ県議が23日、代表質問を行いました。

 山村県議は、国民健康保険の保険料が所得の11%(2015年度平均)にのぼっていることや、滞納世帯への資格証明書、短期保険証の発行が増えるもとで深刻な受診抑制が生まれている実態を示し、県単位化に伴い保険料を引き下げる取り組みを求めました。

 荒井正吾知事は「市町村の実情を踏まえ、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べるにとどまりました。

 山村県議は、県が進める名勝・奈良公園内の高級ホテル建設計画について、「国民・県民の財産を一部の業者の商業活動に活用してよいのか」と厳しく批判。中止を求める署名が約3万8000人分寄せられていることを示し、奈良公園の活用は、県民参加で進めるよう求めました。また、計画地の知事公舎など価値ある建物について、きちんと調査をした上で、保存・公開すべきと迫りました。

 さらに山村県議は、文化庁が現状変更の許可を出すにあたり「計画は、住民の理解を得ながら、すすめるように」と求めていると指摘し、知事の認識を正しました。

 知事は、これまでの調査結果を公表すると答えながらも、ホテル建設に対して「反対しているのは一部の県民であり誤解に基づいて反対している」と居直る姿勢に終始しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月23日付け

 

      公園の歴史・文化守れ

 

署名提出.jpg

 「名勝・奈良公園」に奈良県が高級ホテル建設を進めている問題で21日、荒井正吾知事に対して、民間事業者3社に支払った約4000万円の支出を返還するよう住民監査請求者のうち県民7人が、県庁内で監査請求にかかる意見陳述をおこないました。

 請求人の、上野邦一奈良女子大学名誉教授は、建設予定地の知事公舎などの建物について学術調査をしないのは、活用以前の問題であり、県民の文化遺産をなくす懸念があると話しました。

 「高速道路から世界遺産・平城京を守る会」の小井修一事務局長は、世界遺産センター長からホテル建設について「世界的価値に影響を与える可能性がある」と返事を受け取ったことを紹介し、「ホテル建設は、世界に顔向けできない」と訴えました。

 「古都・奈良の文化遺産を守る会」の谷幸三代表は、高畑裁判所跡地について、鹿が入っていない、貴重な自然の残る土地であると述べるなど、請求人が同公園の歴史や自然など様々な観点から意見陳述しました。

 同日、「古都・奈良の文化遺産を守る会」は、「名勝・奈良公園内の高級ホテル建設中止を求める署名」の第2次分1156人分(第1次分と合計2296人分)を県へ提出しました。


 

     しんぶん赤旗奈良県ニュース

  

 原発も「共謀罪」も安倍政権を打倒してなくそう

 

奈良でも6・16.jpg 

 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」が16日、JR奈良駅前で247回目の行動をおこない20人が参加しました

 参加者は、太鼓やタンバリンのリズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」「原発とめろ」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進を行いました。

 JR奈良駅前では、「共謀罪」の廃止を求める集会も行われており、デモに参加した奈良市の女性は、「原発をなくすのも、『共謀罪』を廃止にするのも、安倍政権を倒さないといけませんね」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月21日付け

 

     NHK集団訴訟で原告側

     放送法の順守求める

 

NHK裁判.jpg

  NHKは放送法第4条を守る義務がある」46人の原告がNHKを相手に集団訴訟した「放送法遵守義務確認等請求事件」の第2回口頭弁論が19日、奈良地方裁判所大法廷で行われ69人が傍聴しました。

 原告代理人の佐藤真理弁護士ら弁護団は、NHKが「共謀罪」法案の衆議院での強行採決をテレビ中継しなかったことなどをあげ、「NHKは、放送法第4条を順守しなければならない」と訴えました。

 同日、「NHK問題を考える奈良の会」は、NHK裁判の報告会と同会の2017年総会を奈良市内で開催し、元NHK経営委員の小林緑氏(国立音楽大学名誉教授)を迎えて、「公共放送NHKに望まれること‐経営委員2期の経験から‐」と題して講演会をおこない83人が参加しました。

 小林氏は、NHKの現状について、会長が籾井勝人氏から上田良一氏に代わっても、国会中継が減ってしまうなどNHKの体質は、何も変わっていないと話し、「『NHK問題を考える奈良の会』のような活動がもっと必要になってくる」と参加者を励ましました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月21日付け

 

       奈良 各地で訴え

 

19日宣伝.jpg

 「憲法9条守れ!奈良県共同センター」は19日、JR奈良駅前で「戦争法廃止19日アクション」をおこない参加者が次々マイクをにぎり、戦争法と「共謀罪」の危険性を訴えました。

 奈良市平和委員会の河戸憲次郎事務局長は、「私たちは、憲法9条を守り、強行された『共謀罪』法の廃止を求める運動を継続していきたい」と訴えました。

 日本共産党の井上良子奈良市長候補も参加し、共謀罪の危険性と廃止を訴えました。

 参加者が、自由法曹団作成のリーフレットを配ると「安倍さん、どうにかなりませんか」と受け取った女性が話しました。

 県内では、平群町の「戦争法反対!ストップ平群の会」や生駒市の「生駒共同センター」、大和郡山市の「郡山共同センター」、近鉄学園前駅で「奈良市革新懇」が19日宣伝をおこないました。


 

   しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月19日付け

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める運動を進める

 

「ひと」加藤さん.jpg

 昨年の5月発足した、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める安堵の会」の共同代表です。

 「講演会は、1回目が40人、2回目が41人、3回目が40人の参加でした。憲法サロンも毎回15人以上が参加しています。これは、奈良県安堵町の人口(約8000人)から考えるとすごいことですよ」と顔をほころばせます。

 会発足のきっかけは、安保法制や憲法「改正」の動き、悪法を数の力で強引に押し進める姿と、他方でなお多くの国民がそれを必ずしも問題とは感じていないことに危機感をもったこと。身近なところで議論できる場所をつくりたいと考えました。

 「安堵の会」は、この間、4回の「憲法サロン」を開催し、「安保法制」「憲法と私」「自民党の憲法改正草案」と題して、参加者同士で学習し、議論を行っています。

 「会の活動が、安堵町でも草の根の民主主義を育てる小さなしずくとなり、いずれ憲法「改正」が議論される時には、風まかせではなく、自分の意思で考える役に立てば」と話します。

 会の活動をこれからもできるだけ続けたい、改憲派の人や若い人などいろいろな立場の人にも参加してもらい、「お互いにそれぞれの考えをぶつけ合い、学び合う場所にしていきたい」と抱負を語ります。

文・写真 石橋 和美


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月18日付け

 

      奈良から流れ変えよう

      井上市長候補の事務所開き

        宮本議員訴え

 

井上候補事務所開き.jpg

 奈良市長選挙(7月2日告示、7日投票)に立候補する、日本共産党の井上良子候補の事務所開きが17日、同市で行われ、約90人の市民が参加しました。

 井上候補は、仲川市長による強引な幼保再編計画や水道事業の民営化問題など、国や県の言いなりで、市民に冷たい市政を批判し、「市民第一に憲法とくらしを守るために全力でがんばります。古都・奈良から政治の流れを大きく変えていきましょう」と訴えました。

 事務所開きには、宮本たけし衆院議員が駆けつけ、住宅リフォーム助成制度の打ち切りや幼稚園と保育園の統廃合など暮らしや医療、教育などを切り捨てる自民党型の政治を続ける奈良市政を批判し、「今度の市長選挙と市議選で、奈良の市政を市民が主人公の市政に大本から切り替える選挙にしていきましょう」と訴えました。

 奈良市議団を代表して山口ひろし団長が奈良市長・市議選に向けての決意を語りました。

 「繋ぎ結ぶママたちの会」の坪本加奈恵さんが「女性の市長さん欲しいです。ぜひ、井上さんにがんばってほしい」とあいさつしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月16日付け

 

     国は社会保障を守れ

      年金者組合など宣伝

 

年金者一揆6・15.jpg

 年金支給日の15日、全日本年金者組合奈良県本部と医療、障害者、労働者、年金者などの団体でつくる「社会保障守れ!憲法25条守れ!奈良県総がかり宣伝」が近鉄奈良駅前で宣伝行動を行い、横断幕やプラカードを手にした人たち約50人が参加しました。

 年金者組合の藤垣全弘委員長は「社会保障の拡充を要求する多くの団体のみなさんと一緒に、社会保障を守れ、憲法25条を守れと訴えていきたい」とあいさつしました。

 奈良県保険医協会の青山哲也理事長、奈良県生活と健康を守る会の西ふみ子会長、きょうされん奈良支部の島耕治事務局長が次々マイクをにぎりそれぞれの立場から社会保障制度を守れと訴えました。

 奈労連の井ノ尾寛利議長は「憲法に違反する『共謀罪』などの悪法を次々強行採決する安倍政権は、絶対に許せない、私たちの運動を大きく広げ、安倍政権に鉄槌をくだそう」と訴えました。

 参加者らは、集会の最後に「憲法9条守れ」「社会保障を国の責任で守れ」などシュプレヒコールをあげ、アピールしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 6月16日付け

 

     適用許さない活動今から

 

共謀罪反対宣伝.jpg

 奈良弁護士会は15日夕刻、「『共謀罪』法廃止緊急宣伝」をJR奈良駅前でおこないました。

 弁護士らは、本会議での強行採決は、国会審議の基本的なあり方に違反していると批判し、「奈良弁護士会は、共謀罪の廃止、または実際に適用されることがないよう引き続き取り組みをしていきます」と訴え、同弁護士会からの緊急アピールを配りました。

 同日、憲法9条守れ!奈良県共同センターもプラスターや横断幕を手に「『共謀罪』廃止緊急宣伝」を同駅前で行いました。

 同共同センターの菊池高波事務局長が、緊迫する国会前集会に参加した様子を報告し、井上良子奈良市長候補は「新しいたたかいは、今からです。力を合わせて『共謀罪』を廃止して、憲法をくらしに生かす社会をつくりましょう」と訴えました。宣伝には、奈良市議団も参加しました。



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