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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月9日付け

       

       沖縄に耳を澄ませる

 

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 ピジョン倶楽部と登美ヶ丘文化交流会は8日、琉球新報社の当銘寿夫(とうめ ひさお)編集局・政治部記者を招き、奈良市内で「沖縄に耳を澄ますつどい!」を開催、会場いっぱいの92人が参加しました。

 当銘氏は、琉球新報の記事をパワーポイントで示しながら、辺野古の新基地建設問題や高江のヘリパッド移設問題を説明。県民が基地に反対する理由について、沖縄戦で、日本軍の基地がある場所ほど民間人の被害が大きかったからだと話し、「県民は、肌身の体験で基地があるとミサイルがくる可能性が高いことを知っているからです」と話しました。

 当銘氏は、参加者が奈良からできることについて、_縄で何が起きているかを知ること⊆辺に発信すること5せないと思ったら声を上げることご霖楼き取りを真剣に議論してみることだと話し、「どちらか一方ではなく。自由に意見を交換していく必要がある」と訴えました。

 会場から、「アメリカは辺野古移設についてどう思っているのか」「琉球新報を奈良で読むにはどうしたらいいか」などの質問の他、基地の県外移設問題について参加者同士の活発な意見交換がおこなわれました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月8日付け

 

      党と未来 語り合おう

 

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 日本共産党奈良県労働者後援会は6日、「いっしょに考えましょう仕事のこと、政治のこと、将来のこと 日本共産党と未来を語りあう集い」を奈良市内で開催し25人が参加しました。

 始めに、井ノ尾寛利後援会長が「日本共産党を強く大きくするために、新しい歴史をひらく構えでしっかり学びましょう」と挨拶しました。

 宮本次郎県議が、情勢報告として、参議院選の野党共闘の成果や日本共産党がアジア政党国際会議で果たした役割を説明、戦争法や沖縄米軍基地問題などで暴走する安倍内閣について話し、「安倍内閣を打倒して、働く仲間が輝く社会をつくるために皆さんと一緒に頑張りたい」と訴えました。

 また、2人の後援会員がそれぞれ、労働者の置かれている現状や安倍政権がねらう労働法の改悪について話し「労働者の為に頑張りたい」「安倍を退陣させるために、共産党にがんばってもらいたい」と訴えました。

 会場からは、子育て世代の女性が、子育てしながら安心して仕事が続けられる、政策や法律をつくってほしいという切実な思いを語るなど参加者の思いが交流されました。

 最後に、同後援会の梅林光生事務局長が「職場・地域の労働者との結びつきを強めよう」と行動提起をしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月7日付け

 

     地域包括ケア構築どう支援

       小林県議ただす

 

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 日本共産党の小林照代県議は9月27日、奈良県9月議会で一般質問をおこない、国民健康保険制度や地域包括ケアシステムの構築などについて荒井正吾知事の考えを問いました。

 小林県議は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村の在宅医療サービスや介護サービスの基盤整備をどのように支援するのか、年金生活の高齢者、低所得者などが地域で住み続けることができるように「住まい」の確保についてどのように取り組んでいるのか荒井知事に問いました。

荒井知事は「それぞれの地域の実情に応じた支援の試みをしている」と答えました。

 また、国民健康保険制度について、高すぎて払えない保険料により、滞納が生じ短期被保険者証の止め置きなどになってしまい、医療の必要な人が医療機関に行けないといった状況が各地でおこっていると話し、県内市町村国保の滞納世帯、差押件数、差押率及び差押金額はどれくらいか、また市町村が行う差押に関して、県はどのように指導しているのか、健康福祉部長に問いました。

 小林県議は、その他、秋篠川の浸水対策や放課後児童クラブ(学童保育)について質問しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月5日付け

 

   橿原市9条の会結成11年記念講演

 

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 橿原市9条の会は2日、神戸女学院大学の石川康宏文学部教授を招き、「あなたと暮らしと憲法、そして市民運動って?」と題して、会結成Z周年記念講演を同市内で開催、約90人が参加しました。

 石川氏は、今夏の参院選は、国政で初めての「市民と野党の共同」、主権者である市民の運動が、政党の動きを制御する、「極めて画期的な選挙だった」と振り返りました。

 石川氏は、終戦直後からの民主主義や政党の共同、日本国憲法の成立の歴史をたどりながら、次の総選挙と野党共闘の展望について「国政を動かすための最大のカギは野党共闘の勝利です。野党共闘は参加する全ての政党が全力を出せる状況を作らなくてはいけません。9条や憲法を守るために、市民連合は、国民の意思が反映する形での選挙区分割をしていくことを野党に働きかけをしていく必要がある」と訴えました。

 会場からは、「市民連合と政党の話し合いを進めていくにはどうしたらいいか」など質問があり、石川氏が丁寧に答えていました。

 講演を聞いた、橿原市の女性は「順序良く話してくれて、わかりやすくて良かったです」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 9月10日付け

 

    新斎苑について市の姿勢を正す

      井上昌弘奈良市議

 

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 奈良市議会9月定例議会がおこなわれ7日、日本共産党の井上昌弘市議が代表質問をおこないました。

 井上市議は、奈良市が建設を計画している、新斎苑問題について、地元住民の理解と納得が得られていない状態で、今後どのような取り組みを進めていくのか。計画地の安全性にかかわる第3者評価をおこなったことについて、構成メンバーやどのような評価内容だったのかなどについて仲川げん市長に質問し、仲川市長が答えました。

 井上市議は重ねて、「すでに発表されている調査結果と今後明らかにされるであろう、第3者評価などを奈良市はどう評価するのか」と市の姿勢をただしました。

 仲川市長は、調査は終了し、報告書を作成していると説明したうえで、「基本計画の見直しも含めた、調査結果をふまえて対策をしていきたい」と一歩、歩み寄った答弁を行いました。

 その他、井上市議は、国民健康保険や子どもの医療費助成制度、奈良少年刑務所保存活用などについて質問を行いました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月4日付け

 

     原発とTPPどっちもノ―

       奈良で金曜行動

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」303日、JR奈良駅まで行われ、30人が参加しました。

 原発デモの直前には、奈良県農民連と新日本婦人の会奈良県本部が毎月最終金曜日に行われている、TPP反対の宣伝と産直野菜の直売がおこなわれ、デモ参加者が、栗や秋ナス、むかごなどの秋の味覚を買い求める姿が見られました。

 TPP反対宣伝の参加者らも奈良デモに合流し、タンバリンやマラカスのリズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」とコールをしながら関西電力奈良支店前までデモ行進をおこないました。

 参加者の奈良市の女性が、「『もんじゅ』が廃炉になることが決まり、原発なくせの運動が一つずつ終わっていけば良いなと思いました」と話しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月4日付け

 

      沖縄の問題を考える

     米軍基地・県民集会を語る

 

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 奈良県の生駒市平和委員会は1日、同市自主学習グループ連絡会が主催するフェスタで、「沖縄を考える」と題して学習会を開催、約m人が参加しました。

 学習会では、「美ら海辺野古」のDVDの視聴がおこなわれ、その後、国鉄労働組合のOBで、今も組合員らと沖縄に足を運んでいる大橋進氏(65)が、沖縄の現状を報告しました。

 大橋氏は「安倍政権の進める戦争する国づくりへの暴走をどう止めるのか、憲法改正問題とともに沖縄問題が重要であると思い、青年労働者と一緒に、平和学習や支援に数度、沖縄に行っています」と話し、辺野古や高江の反対運動や県民集会の様子を報告しました。

 会場には、沖縄戦と基地問題の写真パネルのほか、大橋さんが撮影した県民集会や反対運動などの写真が展示され、「裂かれる海」や「沖縄戦」などのDVDが上映されました。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月2日付け

 

      労基署に指導申し入れ

      奈良県議団と奈良市議団

 

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 日本共産党の奈良県議団と奈良市議団は28日、奈良労働基準監督署に対し、「産業廃棄物リサイクル会社で発生した労働災害について」申し入れをおこないました。

 申し入れ書には、奈良市内の産廃物リサイクル会社「ITO」で、わずか1カ月の間に従業員2人と大淀町の吉野工場で1人が死亡する事故が発生し、さらに2011年にも奈良工場で破砕機による死亡事故が起きている事に対して、同監督署に労働環境の改善や安全対策について確認しました。

 申し入れには、山村幸穂、今井光子両県議と北村拓哉、井上昌弘、山本直子奈良市議が参加、「二度と事故を起こさないために、監督署が職場の安全対策についての指導、監督を、責任を持っておこなってください」と強く要望しました。

 対応した同監督署の今西昭男副所長と藤田浩明主任監督官は、事故の詳しい内容を説明し、「現在調査をおこなっており、きちんと対応したい」と回答しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月2日付け

 

     奈労連が大会 秋の大運動へ

 

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 奈良県労働組合連合会(奈労連)の第29回定期大会が25日、奈良市内で開催され代議員ら約100人が参加しました。

 開会のあいさつで、井ノ尾寛利議長は、今夏の参院選のたたかい、県下各地で行われた19日の戦争法廃止の行動。毎月、毎週、TPP反対や原発ゼロなどの行動が取り組まれていると話し「奈良からも、職場、地域で政治論戦を巻き起こし、安倍暴走政治ストップへ、ともに奮闘しましょう」と述べました。

 また、秋の大運動を進めるために、地域からの要求をくみ上げ、練り上げる県民・国民大運動を共同の力で本格的に進めようと訴えました。

 竹末和美事務局長は、運動方針を報告、方針案として、「いのち」「仕事」「平和」を3つの柱に「大運動」を提起し、要求と悩みを率直に出し合い、勇気あるたたかいから「経験と教訓」を学び、確信をもって奮闘する1年にしようとよびかけました。

 参加団体からの活発な討論がおこなわれ、方針案が満場一致で採択されました。役員には、井ノ尾議長(再)、竹末事務局長(再)らを選出しました。

 大会には日本共産党の宮本次郎県議や市民連合・奈良の溝川悠介共同代表らが連帯のあいさつをしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 10月1日付け

 

       水害対策は広く対応を

 

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  日本共産党の太田敦県議は26日、奈良県9月議会で代表質問をおこない、公共交通問題や水害対策、河川の安全対策などについて荒井正吾知事の考えを問いました。

 太田県議は、大和高田市で開催された「水害問題市民学習会」で出された地域の「曽我川の流れが悪いため、毎年田んぼが湖のようになる」「排水溝の整備が遅れている」「水路の多くは暗渠(あんきょ)。泥が溜まっていても見えない」など深刻な声を紹介し、局所的な対応に留まらず、上下流が連帯した取り組みが重要、県の取り組みを問いました。

 荒井知事は「関係機関が一体となり取り組む必要がある」と答えました。

 また、JR東海が建設し、中間駅の設置で奈良県も誘致をすすめているリニア中央新幹線について、巨額の費用を投じてまで本当に県民にとって必要なのか、県民的議論を尽くすべきと述べました。知事は、「新幹線の駅も空港もない奈良県にとってまたとない好機」と誘致をすすめる姿勢を崩しませんでした。

 同時に、身近な公共交通機関である県内の43駅が無人化され、高齢化で利用者の減少が進むなか、駅という公共施設が企業の合理化の観点だけで無人化されていくことは問題だと訴え、県としても対応すべきだと求めました。

 太田県議は、その他吉田育弘教育長に対し、公立小、中学校へのエアコンの設置への支援を求めました。



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