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奈良市が来年度予算案発表
一般会計総額1273億円 暮らしに厳しく
 奈良市は2月20日、来年度当初予算案を発表しました。一般会計総額は1273億円で、子ども手当のあった2010年度に次ぐ史上2番目の規模となりました。また3月の補正予算には、国の地方創生交付金を活用した3世代同居用のリフォーム費用の助成など15事業、約1億6000万円、プレミアム商品券約5億円も盛り込まれました。

 

 リニア駅誘致に1500万円

 来年度予算案について市長は、観光・教育・健康長寿の3部門を重点にしたと述べ、特に市長マニフェスト関連予算の増加が目立ちます。外国人観光客の増加を好機ととらえ、観光対策を今年度より8%も増やし9億円を計上しています。リニア中央新幹線の奈良県駅誘致の予算も1500万円となっています。まだ使える街灯もすべてLEDに切り替え、1万基設置に3億円も予算化しています。

 

 国保税など引き上げ

 暮らしの予算は軒並み削られています。特にシルバーパスの入浴補助制度や音楽療法補助の廃止予算となっています。市民負担増も目立ちます。3年ごとに値上げが繰り返されている介護保険料の基準額は年2600円の値上げで5万9100円、国民健康保険料も最高額の限度が4万円引き上げられ81万円に、1人あたりの保険料も9万8235円と県下で生駒市に次いで2番目に高いものとなっています。保育時間の延長と引き換えにバンビーホームの利用料も500円値上げされ2500円となります。

 

 30人学級は後退

 また教育の分野でも前回市長選で1期目の実績として小学校6年まで30人学級を実現したと大々的に宣伝しましたが、選挙が終わるや、突然後退し現場は大混乱。来年度は、30人学級は小学校1、2年生のみで、3年以上は35人学級に。

 一方、市民と市議団の粘り強い取り組みで前進した施策もあります。あやめ池駅のエレベータ―設置、中高年の胃がんリスク検診、高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助、精神障害者(1級)医療費助成、市内全中学校での給食実施などです。

 

共産党は予算組み 替え提案へ準備

 日本共産党市議団は不要不急の予算を削減し、シルバーパスの継続など市民の暮らしを守る予算になるよう組み替えを提案するための準備を進めています。

 

吉野町 返済免除の奨学金制度
定住促進へ新年度から 

薮坂眞佐議員

 吉野町では、昨年12月議会で「ふるさと吉野定住促進奨学金貸与条例」が成立し、今年4月から実施されます。これは一定の条件のもとで、返済が免除される奨学金貸与制度です。

 条例では、本人か親が吉野町在住で、各年度の4月に大学等に在学する人に月3万円を貸与し、卒業後3年以内に本人が吉野町に定住し、引き続き返済期間相当の期間を町内に在住すれば奨学金の返還が免除されます。3年以内に定住しなかった場合は有利子で返済します。来年度は108万円で3人分確保します。

 日本共産党の薮坂眞佐議員は「私は、若者の定住を増やすため子育て支援をと、廃止された『看護師希望者への奨学金制度』の復活」や『小中学生の給食無料化』などを取り上げてきました。町長も『子育て支援日本一をめざす』と公約しており、今回の『条例』もその具体化のひとつです。経済的に苦しい家庭が増える中で、子どもたちに希望を与える取り組みをさらに充実させたい」と話しています。


 安倍政権の暴走に抗する

意見書採択の状況

 自民党、公明党の安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、武器輸出も認めるなど、平和憲法を壊す暴走を進める中、地方議会では、憲法を生かす方向で積極的な役割を果たしてほしいと願う意見書採択が次のようにあります。

集団的自衛権行使容認に反対する意見書(4)
大和郡山市/生駒市/川西町/上牧町
   ***
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(4)
生駒市/川西町/吉野町/川上村
   ***
領土問題を平和裏に解決するために日本政府の適切な対応を求める意見書(5)
大和高田市/大和郡山市/天理市/橿原市/吉野町
   ***
日米核密約の公表・破棄を求める意見書(2)
吉野町/川上村
   ***
旧日本軍「慰安婦」問題の解決を求める意見書(2)
生駒市/広陵町


集団的自衛権行使容認反対の意見書

  2市2町で可決

 市町村の6月定例議会で多くの意見書、決議があがっています。
 集団的自衛権行使容認反対の意見書が生駒市、大和郡山市、上牧町、川西町で採択されました。県に子ども医療費助成制度(福祉医療)の拡充と窓口払いをなくす意見書が香芝市、天理市、大和高田市、平群町、広陵町で採択され、川西町では国に子ども医療費助成制度の確立を求める意見書も採択しました。裁判の可視化を求める意見書(奈良市)、刑事裁判での証拠の全面開示を求める意見書(大和高田市)、特定秘密保護法の廃止を求める意見書(生駒市)などが可決されています。
 


 集団的自衛権行使容認白紙に

川西町議会で意見書を可決

 川西町議会では13日、「集団的自衛権行使容認の白紙撤回を求める意見書」「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」「取調べの全過程の可視化と検察手持ち証拠の全面開示を求める意見書」を賛成多数で可決。
 また、「『手話言語法』制定を求める意見書」、国に対する「窓口負担の無い、中学校卒業迄の子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書」、県への「子どもの医療費助成制度を通院も中学校卒業までに拡充するとともに、窓口負担の無い制度化を求める意見書」を全会一致可決しました。


 平群町国保税 今年も引き下げに
1世帯15000円以上

 平群町は5月19日に開かれた町議会文教厚生委員会で国保税の均等割7000円、平等割8000円引き下げる条例改正案を6月定例町議会に提出すると説明しました。
 国保税の引き下げについては、3月定例町議会に日本共産党議員団(山口昌亮、植田いずみ両議員)が「均等割、平等割をそれぞれ7000円引き下げる」条例改正案を提出。これは賛成5、反対6で否決されましたが、審議の中で町長が6月定例会に引き下げを約束せざるを得なくなり、今回実現する見通しとなったものです。昨年より1世帯平均1万5000円の負担軽減になります。
 実現すれば、平群町の国保税引き下げは4年連続になります。背景には、町が2008年、「後期高齢者医療制度創設による支援金導入」を理由に、1世帯平均4万円近い増税を強行したことがあります。そして、それ以後、国保会計は毎年黒字になったこと、「高すぎる国保税の引き下げを」求める住民が議会請願運動(署名3326筆)に取り組んだこと、日本共産党議員団が議会で08年の大増税が制度上も国保会計の予算組からも間違っていることをねばり強く主張し、引き下げの条例改正案を3度にわたって提出したなどがあります。
 今回引き下げになれば、4人世帯では年収500万円以下、2人世帯では年収400万円以下の世帯すべてで、08年度の大幅増税前より負担が軽くなります。
 共産党議員団の山口団長は「岩町長が議会に提出し、町長与党の『あい未来』議員や公明党議員の賛成で強行した、平成20年度の大幅増税がまったく間違っていたと同時に、『増税の必要がない』との日本共産党議員団のその当時からの指摘が正しかったことを示すものです」と話しています。


山口昌亮議員


植田いずみ議員


 原発中心でなく自然エネルギーに

意見書決議15市町

 県内市町村議会では、原発中心のエネルギー政策から自然エネルギーへの転換を求める意見書が15市町で採択されています。
15市町合わせれば、県人口の約8割が居住します。原発中心でなく、安全で持続可能な再生可能エネルギーへの転換を求める願いが圧倒的多数になっていることを示すものです。
 意見書では、歴代政府の「安全神話」に固執する姿勢を批判し、原発ゼロへ期限を決めたプログラムを策定するよう求めることや、原発輸出をするなと求めるものなどです。


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