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 県議会
山村議員 地域包括ケアただす

介護難民生むと体制強化求める


質問する山村さちほ議員

 県議会の9月議会で日本共産党の山村議員が一般質問を行い、地域包括ケアの推進についてただしました。
 山村議員は、消費税増税と合わせて政府が与党だけで強行した「医療介護総合法」が、医療費を抑えるために病院のベッド数を減らし、早く退院させて在宅療養させる方針で、その受け皿として地域包括ケアを推進するものだと批判しました。
 一方で在宅介護のための介護保険も改悪され、要支援1・2と判定されるとホームヘルプサービス、デイサービスが受けられなくなるが、現実には要支援1・2認定の6割の人がホームヘルプサービスとデイサービスを利用しており、現在のサービスが利用できなくなると指摘。奈良民医連実施の実態調査では「日常生活ができなくなり、介護度が悪くなる」人が8割近くにのぼると報告されていることを紹介しました。
 山村議員は、今後介護サービスが向上するかのような政府の言い分に、中央社保協の全国調査では7割以上の市町村で地域支援事業に移行するのは「不可能・判断不可」と答え、介護事業者調査でも受け皿となるようなボランティアサービスは確保できないという結果だとして、サービスの後退が免れず多くの高齢者が介護難民になる恐れがあること、今後ますます往診や訪問介護などの医療ケアが必要なのに訪問看護に携わる看護師は全体のわずか2%という現状であること、地域包括支援センターも介護や日常生活で困難な相談事例を数多く抱え体制の強化が切実であることを指摘しました。
 そして、県として、市町村とともに安心できる介護サービス、地域包括ケア体制の推進にどう取り組むのか、訪問看護の充実や地域包括支援センターの機能強化はどうかとただしました。
 江南政治健康福祉部長は、医師やケアマネージャーなどとの連携を図るための会議などに取り組んできたと述べ、県下4ブロックで訪問看護師と病院で退院調整を行う看護師との連携会議も開催していると答弁しました。
 地域包括支援センターでは、地域包括ケア推進室と保健所の連携で包括ケア推進支援チームを編成し地域ケア会議の開催などを行っている、市町村に人員体制の充実を働きかけ、必要な財政支援の充実を国に要望すると答弁しました。


 共産党県議団が「暮らしのアンケート」

切実な願いまとめ県へ要望書

 日本共産党奈良県議団(山村さちほ団長、5人)は9月24日、同議員団が取り組んでいる「暮らしのアンケート2014夏」で寄せられた要求をまとめ、「暮らしを守る緊急要望書」として荒井知事あてに提出しました。山村さちほ、今井光子、宮本次郎、小林てるよ、太田あつしの各県議と松田みつる大和郡山市議が参加しました。
 アンケートは3100通の回答が返送されています。暮らし向きの問いに65%の人が「悪くなった」「やや悪くなった」と答え、医療・介護の負担増などをあげています。消費税増税には70%の人が負担感を覚えています。このため「要望書」でも国に10%に増税を中止するよう求めることを要望しています。
 さらに「『原発ゼロ』を国に求めること」「子ども医療費の窓口立替払いをなくす」など、9項目を要望しました。


要望書を提出する県議団


 県議会

少額投資への補助制度求める

日本共産党 太田あつし議員が代表質問


質問する太田あつし県議

 9月22日開かれた奈良県議会で代表質問にたった日本共産党の太田あつし議員は、県内産業振興について荒井正吾知事にただしました。
 太田議員は、県内企業は大手企業による買いたたきや消費税増税、海外からの輸入品の激増で経営が困難になっていることや、奈良県が5000の事業所を対象に行った「産業実態調査」でも51%が業績低下と答えていることなどを紹介。
 さらに、天理市では事業所誘致に3億円以上の投資という交付要件を1億円に引き下げ、中小企業には1000万円以上と抑えており、大和高田市では3000万円以上の商工業への投資に支援制度ができるなど、商工業者の誘致や創業支援の奨励金交付が広がっていると紹介。ところが県では5億円以上投資とハードルが高いため少額投資への補助制度が必要だと述べ、補助対象も広げるようただしました。
 太田議員はまた、奈良県の地場産業である靴下生産への支援や、商店街活性化への支援をただしました。
 荒井知事は、少額投資を行う商工業者には低利の保障付き融資などがあると紹介。靴下産業は、奈良県産が50%超のシェアを占め日本一であるのに知られていないとして、組合と連携して知名度向上や技術、ブランド開発、販路拡大などに支援すると述べました。
 商店街振興では、今年度、地域商業の活性化に取り組むモデル事業を実施したいと述べました。さらに、外国人向けの消費税免税品が増えるので活用をとか、消費税増税による冷え込みを緩和するため10月から使えるプレミアム商品券を発行するので活用をと、消費税増税を前提にした活用をよびかけました。
 太田議員は、安倍内閣の成長戦略追随でなく、中小企業支援の予算を大幅に増やすことや、産業創造振興センターが小・零細企業を応援する機能を充実することが大事だと強調しました。


 6月県議会

共産党が反対した3つの条例「改正」案

保健所統合や農業大学校改変問題点とは

 7月4日閉会した6月県議会で、日本共産党県会議員団(5人)は、16議案のうち‘猯標税条例の一部を改正する条例案県税事務所等設置条例の一部を改正する条例案F猯標農業大学校条例の一部を改正する条例案に反対し、太田あつし議員が反対討論しました。反対は共産党だけで、賛成多数で可決されました。日本強屯当議員団が反対した3条例の問題点を、山村さちほ団長に聞きました。

日本共産党県議団 山村さちほ団長に聞く

消費税を地方財政の取材源に
据える狙い・・・県税条例「改正」

 3つの条例「改正」案に反対したのはなぜですか。
山村 県民の暮らしにとって見過ごせないと考えたからです。県税条例の「改正」では、まず政府が消費税増税によって自治体間の税収格差が生じることから、地方税法を改正しました。しかし、本来、自治体間の税収格差の是正は地方交付税などで行われるべきです。今回の「改正」は、消費税を地方財政の主要財源に据えることを狙っているものなので反対しました。


反対討論する太田あつし議員

桜井と葛城両保健所を統合・・・
対象18市町村、60万人に拡大

 県税事務所等設置条例の「改正」はどうですか。
山村 これは、元県立耳成高校の校舎・県税事務所など、中和地域の県の出先機関を統合するもので、一番の問題は保健所の統合です。
 保健所は奈良、大和郡山、桜井、葛城、内吉野、吉野の6カ所ですが、そのうち桜井と葛城を統合します。桜井保健所は橿原市、桜井市、宇陀市、宇陀郡、磯城郡、高市郡を管轄し、葛城保健所は大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、北葛城郡を管轄しています。統合すれば面積767平方銑叩18市町村で人口58万7000人となります。

住民の健康など支える公的機関
遠距離で職員も利用者も大変

 カバーしきれないのではありませんか。
山村 その心配があります。保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関で、食中毒や感染症が増える現在、役割は増大しています。統合で遠距離になると、難病や障害のある人や家族が来所するのは大変です。保健師や職員も18市町村の家庭訪問や保健指導などで負担増は明らかです。統合による職員削減も考えられます。
 荒井知事は「健康寿命日本一をめざす」と言いますが、これでは逆行としか言えません。私たちは、統合ではなく現在地での充実こそ必要だと考えて反対しました。

奈良県農業大学校の改変・・・
一流シェフ育てると言うが

 奈良県農業大学校も大きく変えられますね。
山村 これは3月の県予算で「(仮称)なら食と農の魅力創造国際大学校に6次産業化研修拠点を整備」として、9億3000万円の予算がつけられました。しかし、6月議会でその内容が明らかになって驚きました。
 桜井市にある奈良県農業大学校を改変して、「県産農産物の需要喚起と供給増加」を標榜して、アグリマネジメント学科(現農業大学校の教育課程を再編=農の担い手)と、フードクリエイティブ学科(食の担い手)を新設し、各学科20人定員で再来年度に開校する計画です。
 そのために、学生に飲食店経営、調理技術の実践的能力を習得させるとして、実践オーベルジュ(フランス風宿泊施設付レストラン)棟を建設するというのです。宿泊室は1泊1室スイートで3万3000円(平日)〜5万5000円(繁忙期)など、レストランはランチ3000円、ディナー1万円などです。
 知事は、講師には超一流シェフを招くとか、スイス・ローザンヌのホテルスクールと肩を並べる学校にと意気込んでいます。しかも、総工費50億円(国補助約30億円)かけます。経営は指定管理者制度で、すでに募集しています。

農業振興に役立つ施策の充実を

 農業振興とかけ離れているようですが。
山村 そうです。県の課題は、農業を基幹産業と位置づけ、担い手を増やし、広がる耕作放棄地対策や農業生産や販路を拡大していくことです。これまでの農業大学校はその期待を担って、多くの卒業生を送り出しています。しかし、荒井知事の思いつきのような計画は県民の願いとかけ離れています。地元説明会でも批判が相次いだと聞いています。
 私たちは、関係者の声を聞いて、農業振興に役立つ施策を充実するためにがんばります。
ありがとうございました。


6月県議会

今井光子県議が一般質問

陸自駐屯地やヘリポート誘致やめよ


一般質問する今井光子県議

 奈良県議会6月定例県議会で7月1日、日本共産党の今井光子議員が一般質問し、3月議会でも質問した陸上自衛隊駐屯地の誘致問題を取り上げました。
 今井議員は、3月議会で荒井正吾知事が「大型ヘリコプターの基地ヘリポートがあれば、駐屯地がなくても役に立てる」と答弁したことに関し、大阪、京都、三重という至近に駐屯地がある、紀伊半島水害のときも土木事務所や地元土木業者が対応している、同水害のとき五條市の県民運動公園がヘリの物資運搬中継基地になったことを指摘して、あえて新たなヘリポートは必要ないと述べました。
 今井議員は「自衛隊は国防が最大の任務」との認識を知事に聞き、「災害派遣は主たる任務ではないことから、陸上自衛隊駐屯地の必要はない。止めるという結論もある」として、駐屯地の誘致の状況をただしました。
 荒井知事は「自衛隊は国の防衛が本来任務」と認めながら、「災害対策に自己完結型で行動できる唯一の組織」として救援活動ができるなどと誘致を合理化しました。
 そして防衛省に防災計画等の情報提供をしていること、市町村に駐屯地誘致の推進状況等を報告、五條市と連携して市町村職員や県民を対象に大久保駐屯地見学会を行い67人が参加したこと、自衛官を講師に防災講演会や防災訓練を計画していると明らかにしました。
 今井議員は「9条がある日本で、ただひとつ自衛隊の駐屯地がないことこそ世界に誇る国際文化観光平和県ではないか」と述べました。
 


6月県議会

宮本次郎県議が代表質問

集団的自衛権を知事にただす

知事 西和医療センターは基幹病院として援助


質問する宮本次郎県議

 6月定例県議会で日本共産党の宮本次郎県議が6月27日、代表質問しました。
 宮本議員は、〃法と平和医療提供体制の確保若草山へのモノレール設置とにぎわいづくりて始整備における安全対策ザ軌蕕里△衒について質問しました。
 憲法問題では、安倍内閣が閣議決定を強行しようとしている集団的自衛権行使容認について、この半世紀にわたる憲法解釈を180度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、与党だけの密室協議で1内閣が強行するなど、憲法破壊のクーデターだと批判。知事に解釈改憲、集団的自衛権行使など憲法と平和に対する所見をただしました。
 荒井正吾知事は、知事も憲法で憲法擁護を義務づけられており、憲法擁護を前提に県政を推進するのが基本とし、平和を守ることは、地方政府どうしの交流や民間交流を通じてでもできると持論を展開しました。
 そのうえで、集団的自衛権については、国の専権的事項だとして、知事としては言うべきでないと答えました。
 宮本県議は医療提供問題について、高度医療拠点病院として整備、計画している、県立医大付属病院(大規模改修で2016年春オープン)と総合医療センター(旧県立奈良病院、2017年春オープン)で、特に総合医療センターについて、医師、看護師等のスタッフがどれだけ必要なのか、必要なら確保にどのように取り組んでいるのかと質問しました。
 さらに、旧県立三室病院は独立行政法人西和医療センターとなり、住民から病院が縮小されるのではないか、スタッフが総合医療センターに派遣されるのではといった心配の声があがっているとして、西和医療センターの今後の役割、スタッフの確保などをただしました。
 荒井知事は、総合医療センターではこれまでに医師6人、看護師71人増員したことや、離職率が低下していること、医療専門職教育研修センターの設置などでスタッフ確保に取り組むと答えましたが、開院までにどれだけのスタッフが必要かは答えませんでした。
 西和医療センターでは、西和地域の基幹病院として充実するよう支援したいと答えました。
 


 共産党県議団が県政報告会開く

奈良市と大和郡山市で

荒井県政の特徴と県議団の活動報告

参加者も意見や要望

 日本共産党奈良県会議員団(山村さちほ団長、5人)は13日に奈良市で、17日に大和郡山市でそれぞれ県政報告会を開催しました。奈良市の会場には約80人が、大和郡山市の会場には約190人が参加しました。これには、山村さちほ、小林てるよ(山辺郡・奈良市区)、今井光子(北葛城郡区)、宮本次郎(生駒郡区)、太田敦(大和高田市区)の5人の県議と松田みつる大和郡山市議が参加し、報告しました。
 報告会では、山村議員が荒井県政の特徴と問題点、共産党県議団の役割について、小林議員が、福祉、医療、介護施策の現状と住民の願い実現にむけた共産党県議団の取り組み、太田議員が経済活性化と先人が守り継いできた歴史的文化的遺産を守りつぐ奈良県の発展方向の提案、今井議員が、どんなタブーもおそれず不正腐敗にたちむかい、議会改革の先頭にたつ共産党議員団の活動と役割、宮本議員が、要求の一地点で共同行動を広げる努力を続け、脱原発議員連盟設立に果たした奮闘などを紹介しました。松田大和郡山市議は、女性と子どもの命と権利を守る取り組みと決意をのべました。
 参加者からも質問や要望が出されました。「一方的に話される報告会ではなく、双方向の在り方が新鮮」「子ども医療費助成制度の仕組みがよくわかった。病院で一旦、医療費の自己負担分の全額を窓口払いする現行の仕組みは、やっぱりなくしてほしい」などの感想が寄せられ、大震災への備え、陸上自衛隊の駐屯地誘致などについて質問が出されました。
 奈良県議会(定数44、現在欠員2)で日本共産党県議団は5人。政党別では自民党、民主党に次ぐ第3党、会派別では自民党、自民改革、民主に次ぐ会派。議席占有率11・36%。議員提案権を持っています。


奈良市で開かれた県政報告会


大和郡山市で開かれた県政報告会


 2月定例県議会で山村議員が一般質問

ホテル誘致は白紙撤回せよ


質問する山村さちほ議員

 日本共産党の山村さちほ議員は2月県議会で一般質問をし、県営プール跡地へのホテル誘致について質問しました。
 年間7万人の利用があった県営プールを撤去して、ホテル誘致を計画してから6年経過してもホテル進出は実現していません。山村議員は、県営プール跡地の新しい開発計画案がまた提案されたと、パネルを示して説明しました。移動遊園地、あるいは温浴施設はいったい、誰がつくるのか、これまですべて含めて4億9000万円が使われたとして、ホテル誘致計画は見込み違いであったことを認め白紙撤回の上、土地利用については、地元奈良市や県民の意見を募集するなど英知を集めて検討するべきだと求めました。
 荒井知事は、県が率先して県営プール跡地で滞在型観光拠点を整備するプロジェクトは重要だ、2020年の東京オリンピックにむけても、地域と競争して勝てるような観光地を形成していきたいと答弁。そのために客室数が増えれば宿泊者数が増える、奈良は宿泊施設のバラエティが少なく高級なホテルが必要だと持論を展開しました。
 山村議員は再質問で、プール跡地の敷地全体の中で県がどのような役割分担をするのか、ホテル誘致が宿泊者を増やすという主張は根拠がないと疑問を表明しました。
 荒井知事は、ホテル部分は民的資本、公園、バスターミナル、駐車場など公的なもので県が整備すると応え、ホテル誘致のため多額の税金支出であることを示しました。
 山村議員は、ホテルに来てもらうために県が投資をするというお金の使い方は間違っている、自力で苦労している旅館業もあると主張しました。


 2月定例県議会

共産党の今井光子議員が代表質問
県は国の悪政の防波堤の役割果たせ


質問する今井光子議員

 開催中の2月定例県議会で、日本共産党の今井光子議員は5日、代表質問を行いました。
 今井議員は、安倍内閣が集団的自衛権の解釈改憲、武器輸出3原則の放棄など、戦争できる国づくりに向けた暴走を続けていると批判。県政は、国の悪政の防波堤になって、県民の暮らしを守る大事な役割があると指摘して質問しました。

今井 国に消費税増税中止求める

知事 (10%にも)賛成いたします

 今井議員は、4月1日から8%になる消費税で「転嫁したら客足が遠のき、転嫁しなかったら自己負担。耐えられない」などの声を紹介。低所得者ほど負担が大きくなる最悪の税だとして、国に増税中止を求めよとただしました。
 荒井知事は「社会保障制度を将来にわたって健全に維持していくための安定的な財源確保のため必要」と、国と同じ答弁に終始し「中止を求めるべきでなく、そのような考えもない」と答弁しました。今井議員が来年10月には10%だとただすと、知事は「賛成いたします。ちゃんとあげてほしい」と答弁しました。
 今井議員は、消費税の税制は豊田市など輸出大企業がある税務署では納税より還付税額が多く、税収がマイナスになっている不公平税制だとして、再度増税中止を求めました。

今井 自衛隊駐屯地誘致より消防強化を

知事 誘致へ強く要望活動を続けたい

 今井議員は、県が大規模災害対策を理由に、陸上自衛隊駐屯地を誘致している件で、自衛隊は災害支援が主たる任務ではないこと、県が災害対策の中心である消防を広域化して、少ない人員をさらに減らしていることを指摘。自衛隊のヘリポートも計画されているが、ヘリポートができれば大型輸送ヘリV―22オスプレイが投入される、現に今年10月には和歌山県主催の津波対策災害訓練にオスプレイが投入されるとして、自衛隊駐屯地の誘致は必要ないとただしました。
 荒井知事は「強く要望活動を続けていきたい」と答弁しました。
 今井議員は、紀伊半島水害のとき五條市では地元消防団200人が一番早く重要な役割を果たしたと述べ、奈良市、生駒市を除く消防広域化で消防職員が法定より57人少ないのに、今後7年間にさらに63人減らすのは問題だ、むしろ消防を増やす方が災害対策は現実的だと提起しました。
 荒井知事は「いくら消防団を充実しても、大規模災害にえっちらおっちら行くというわけにはいかないような規模の大災害に対する自衛隊の要請だ」と合理化しました。
 今井議員は、国の大規模災害への対応計画でも大規模災害のときは、自衛隊などは被害の大きなところに派遣され、奈良には他からは来ないことになっているとして、災害対策を理由に駐屯地を誘致することに根拠のないことを指摘しました。

今井 拡充される精神障害者の医療費助成自動償還払いに

知事 「検討する」


 精神障害者と家族、関係者の運動で「精神障害者医療費助成制度の実施を求める請願」が昨年全会一致可決され、県は今年10月から全診療科の通院、入院とも障害者手帳1、2級の人に助成する予算を計上しました。
今井県議は、2級まで実施するのは全国3番目だと評価したうえで、障害の重度、軽度にかかわらず対象にすることを求めました。また、助成を受けるには自分で領収書を添えて市町村に申請する必要があり、請願団体の試算では現行の精神科通院のみの助成制度では4割の人が使えていないとされるとして、他の福祉医療費助成制度と同じ自動償還払いにすべきだと求めました。
 荒井知事は、予算が成立すれば、市町村と県で検討会を立ち上げ、償還払いも検討し早急に結論を得ると答弁しました。


 奈良県が2014年度予算案を発表

一般会計・補正合わせ4917億円

対前年当初予算案比37億円(0.8%)増

 奈良県は2月19日、2014年度一般会計当初予算案を発表しました。4771億1500万円(前年度比+4・8%、219億7600万円増)です。13年度2月補正予算案145億6100万円と一体で編成するため、総額4916億7600万円(同対前年比+0・8%、37億6300万円増)となっています。2月26日に始まった2月定例県議会で審議されます。

歳 入

 歳入では、自動車取得税が税率引きさげで減収となるものの、4月からの地方消費税増税で約23億円の増収を見込み、前年度より55億円増(5・5%増)。奈良県住宅供給公社の解散による清算金36億円など諸収入は33億円増(31・3%増)。県債は前年度より69億円少ない742億円ですが、2014年度末の県債残高見込みは1兆732億円(61億円増)となり、県税収入の3・9倍と、高水準は変わりません。
消費税増税で県文化会館や新公会堂の使用料、食品検査手数料、家畜検査手数料などが値上げされ、県営水道料金も消費税のアップ分が上乗せされます。また市町村と連携して滞納整理、徴税体制強化に乗り出します。県営住宅滞納家賃・高校奨学金・母子福祉資金貸付金などの未収金回収を業者委託して強めます。

大企業誘致、観光誘客整備最優先

消費税あてに、県民の暮らし厳しく

歳 出

 〈義務的経費〉借金返済にあてる公債費が5億円増の796億円(構成比16・2%)ですが、一般行政職員20人削減などで人件費を33億円減らし1521億円(構成比30・9%)となりました。
〈投資的経費〉「事業効果が大きい事業への選択と集中」を徹底したプロジェクトの推進を掲げ、骨格幹線道路ネットワークの形成や京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺産業集積地(工業団地)、奈良公園や平城宮跡・県営プール跡地でのホテルを核とする賑わい交流の拠点整備などに872億円(構成比17・7%)で46億円増(6・0%増)。主な取り組みは、企業立地促進補助金(8億円)を継続し、新たに京奈和自動車道御所IC周辺産業集積地(工業団地)(1・8億円)をつくり、企業誘致に向けた幹線道路網づくり(146億円)などには巨費を投入します。
 観光客を増やそうと、奈良公園内(吉城園、猿沢池周辺等)にコンベンション施設や外国人向け宿泊施設建設の検討、ホテル等創業する人に無利子・無保証料の資金を創設、2020年の東京オリンピック開催にあわせて、外国人の奈良観光をアピールする施設設置やイベント開催支援などを進めます。
 一方、地域経済を支える中小企業、商店への支援策や雇用確保は、就業支援員を配置し就職・起業を支援(800万円)、大学3回生へのセミナー開催(200万円)など「経済の構造改革」を掲げ、「力強く取り組む」としていますが、全部合わせても産業振興費は1・0%、雇用政策費0・6%という状況です。
 防災を口実にした陸上自衛隊駐屯地誘致・道路調査費用として2000万円計上しています。
〈補助費等〉県民生活に深くかかわる補助費等は81億円(7・5%)増の1173億円(23・9%)。県内消費拡大のために奈良県プレミアム(生活応援)商品券を発行(3・8億円)します。子ども医療費助成制度は入院を中学校卒業(現行、小学校就学前)まで対象を広げますが、外来と窓口払いは従来通り。精神障害者の医療費助成は、手帳1、2級所持者の入院と精神科以外の通院を補助します。超党派の県議会脱原発議員連盟が主要要求としていた家庭用太陽光パネル設置補助は今年度1500件(8万円/1件)実施しましたが、国の支援中止に追随して新年度は廃止し、再生可能エネルギー施設の蓄電池などを支援(8000万円)する方向に転換します。

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