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 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月28日付け

 

      脱原発デモ 旅の女性も

 

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 毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」は21日、239回目の行動をJR奈良駅前でおこないf人が参加しました。

 参加者らは、プラスターやちょうちんを手に「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら関西電力奈良支店前までデモ行進を行いました。

 ツイッタ―で「奈良でも」のことを知り、旅行の途中に参加した岩手県の女性は、「毎週行動を続けていると聞いて、嬉しくなりました。岩手県では、月一回行動していて、そこでコールを担当しています。地元に帰ったら、私もがんばりたいです」と話しました。

 参加者から歓迎と連帯の拍手がおくられ、最後に全員で「脱原発の歌」を歌いアピールしました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月28日付け

 

       奈良学園大学を提訴

 

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 奈良学園大学教職員組合の川本正知執行委員長はじめ組合員8人は25日、学校法人奈良学園大学に対して地位確認・賃金支払請求訴訟を奈良地方裁判所でおこしました。

 この問題は、同大学が今年の3月末で原告らを解雇、雇止めし、その理由として、同大学が、2014年からビジネス学部及び情報学部の学生募集を停止したことから「過員」となるためと主張しています。

 これに対して、川本氏らは、同大学が学部再編計画時に、既存学部の大学教授の所属先として「現代社会学部」を作る条件で学生募集を停止したのに、現代社会学部が設置認可申請過程の不備で、設置できないことが決まったとたん、約束を反故、整理解雇計画をもちだし、教員の退職を迫ったと経過を説明しました。

 川本氏らは、同大学の対応は、法的にも、道義的にも許されないと奈良県労働委員会に同大学の不当労働行為の「救済」を申し立てています。今度は、強行された整理解雇の不当性を訴え裁判でたたかうと訴えました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月26日付け

 

     当事者無視の幼保再編計画

 

 「奈良市の保育と教育の充実を求める会」は19日、奈良市役所で「奈良市幼保再編問題の記者会見」をおこないました。

 同会の深澤司事務局長は、同市が市内すべての市立幼稚園と保育園を統廃合の対象としていることや、保護者説明会がおこなわれた園で、当事者を無視した計画に対して不安や疑問の声が出ていることなど再編問題の概要について説明しました。

 また、「求める会」が「奈良市の幼保再編計画の凍結を求める署名」の第一次分1350人分を市に提出したことなど取り組みについても報告しました。

 新婦人奈良県本部の小幡尚代事務局長が幼保連携型の「認定子ども園」の問題の実態について話しました。

 会では、今後、市議会各会派へ「奈良市立の幼稚園と保育所の統廃合による認定子ども園化について」公開質問状を送る予定です。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月25日付け

 

 総選挙も奈良市長選・市議選も勝ち抜こう

     党と後援会が決起集会開く

 

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 日本共産党奈良地区委員会と同奈良市後援会は23日、党中央選対局の田熊和貴氏を招き、総選挙、奈良市長・市議選勝利!党と後援会決起集会」を奈良市内で開催、155人が参加しました。

 初めに、井上良子衆院奈良1区候補と奈良市議候補7人が「市民の命とくらしを守るためにがんばります」と決意を述べました。

 田熊氏は、東京都議選や富山市議選などを例に、今まで党と付き合いのなかった人からも支持が得られるなど、党と有権者の間に大きな変化が生まれていると話し、「奈良市議選でも党の実績、公約、議席の値打ちを語れば、得票を伸ばすことができる」と述べました。

 田熊さんは、党と関係のなかった広い層への働きかけを今すぐはじめる必要があると話し、「そのためには全党員が経ち上がり、後援会員、支持者に心から、大胆に呼びかける必要がある」と訴えました。

 会場からは、「悪政3兄弟、とりわけ維新を倒すためにはどうすればいいか」など質問が相次ぎ、田熊氏が答えました。

 決起集会終了後、参加者らは、近鉄奈良駅前で「共謀罪」法案反対の宣伝、署名行動を行い、井上候補、奈良市議団、山村さちほ県議が「共謀罪」法案の危険性を訴えました。

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月21日付け

 

      政権批判も犯罪?心配

 

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 「憲法9条守れ!奈良県共同センター」は19日、近鉄奈良駅前で、19日行動をおこないました。「共謀罪」に反対する宣伝や署名行動を行い、佐藤真理弁護士や参加者が次々とマイクを握り、「共謀罪」の危険性を訴えました。

 日本共産党の井上良子衆院奈良1区候補もマイクをにぎり「『共謀罪』は一般の人には関係ない法案ではなく、誰もが対象となる法律です。みんなの力で廃案に追い込みましょう」と訴えました。

 同日、日本共産党奈良地区委員会と奈良市革新懇は近鉄学園前駅で宣伝を行い、「『共謀罪』創設に反対する署名」を39人分集めました。署名に応じた女性は「こうやって安倍政権を批判しても、『共謀罪』に引っかかるんですか」と心配そうに話しました。

 生駒市や大和郡山市、平群町などで署名行動やスタンディング宣伝が行われました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月18日付け

 

       維新政治とうり二つ

     市民のつどい 奈良市政を変えよう

 

 奈良市革新懇は16日、冨田宏治関西学院大学教授を招き、「安倍政権の下で、自治体はいまどうなっている?」と題して「奈良市政を考える市民のつどい」を奈良市内で開催、110人が参加しました。

 冨田氏は、「政治的激動の時代が始まった」とトランプ政権とサンダース候補を例に、アメリカやヨーロッパで不寛容・ポピュリズムの政治と寛容・リスペクトの政治が起こっていると説明し、日本の安倍政権について「野党と市民の共闘をさらに幅広く広げ、本気の共闘が実現すれば、安倍政権打倒の日は近い」と総選挙に対する展望を語りました

 冨田氏は、維新政治がすすめる、福祉や子育ての予算をカットする政策が、奈良市の仲川げん市長が進める民間委託、民営化政策が「維新政治」と瓜二つだと話し、「仲川市政を打ち破るなら、『維新の会』のように組織化されていない今だ」と話し、「そのために草の根から住民要求を掘り起し、政治的対話による組織選・陣地選で勝ち抜こう」と呼びかけました。

 会場からは、仲川市政について6人が報告。日本共産党奈良市議団は東部山間地域の水道の民営化問題を、新婦人奈良支部は、幼保再編計画と「こども園」化の問題について報告しました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月17日付け

 

      党躍進で新しい政治へ

 

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 日本共産党奈良県委員会は15日、総選挙勝利を正面に、また連続する中間選挙の決起の場として、こくた恵二衆院議員・党国会対策委員長を迎え街頭演説を開催しました。

 会場となった近鉄大和西大寺駅前(奈良市)には600人が参加し、拍手や掛け声のかかる熱気ある集会となりました。

 こくた氏は、緊迫する北朝鮮問題で絶対軍事的対応をしてはならないと話し、森友学園への国有地の払い下げ問題や自衛隊の日報問題、復興大臣の被災者への発言などに示されるように安倍政権を「究極のモラルハザード政権」だと告発しました。沖縄県民の意思を無視した新基地建設や「共謀罪」法案など、暴走に次ぐ暴走政治をおこなう安倍政権を厳しく批判しました。

 こくた氏は、参議員選挙の野党共闘で党が果たした役割などをあげ、「日本共産党が大きく強くなることこそが、日本の未来、野党共闘という新しい政治の流れをつくることにつながる」と力強く訴えました。

 5月以降の中間選挙の候補者が紹介され、井上良子衆院奈良1区候補、しもとり純一2区候補、所すすむ3区候補、青木みつはる4区候補がそろって「市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月16日付け

 

       年金・医療…切実

 

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 奈良県内の社会保障関連諸団体(年金者組合、きょうされん奈良支部、奈良県社保協、生活と健康を守る会、奈良県保険医協会、奈商連、奈労連、奈良民医連)は、14日、2カ月に1回年金者組合が、年金支給日に取り組んでいる「年金者一揆」に合わせて、「社会保障守れ!憲法25条守れ!4・14リレートーク」を近鉄奈良駅前で開催しました。

 年金者組合は、年金が引き下げられるなか、老後の安心のために最低保障年金制度を作れと国に要求していると述べ、生活と健康を守る会は、生活相談件数が増えていることや住宅扶助の切り下げなどで生活できないと生存権裁判がたたかわれていること等を紹介しました。

 奈良県保険医協会は、経済的な理由で受診を中断する人や投薬を断る人がいる実態を訴えるなど、医療、障がい者、生活保護などの切実な実態をそれぞれの団体がリレートークで訴えました。

 

 


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月15日付け

 

        近畿はひとつ

    180万票、比例5議席めざし

      奈良・6割超の駅前で

 

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 総選挙勝利へ、近畿はひとつー過去最高の180万票で比例5議席を実現し、小選挙区でも風穴を開けようと、近畿ブロック2府4県の日本共産党と後援会は14日、候補者を先頭に、いっせい宣伝に打って出ました。

 奈良県では、奈良地区、北和地区の全駅など81駅で、議員や後援会員らがいっせい宣伝に取り組み、52支部195人が参加しました。

 井上良子衆院議員奈良1区予定候補は、近鉄奈良駅、しもとり純一2区予定候補は、JR櫟本(いちのもと)駅、所すすむ3区予定候補は、近鉄浮孔(うきあな)駅、青木みつはる4区予定候補は、近鉄岡寺駅でそれぞれ宣伝を行いました。

 井上候補は、北村拓哉奈良市議と、森友学園問題や「共謀罪」法案の危険性について語り、「『共謀罪』を国民の声で今度も廃案に追い込みましょう」と訴えました。

 バスや車から手を振る人の姿がありました。


 

 しんぶん赤旗奈良県ニュース 4月14日付け

 

       奈良公園ホテル反対

        検討委会場前で住民

 

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 第13回奈良公園地区整備検討委員会が12日、奈良市内で開催され、吉城園周辺地区と高畑裁判所跡地の保存管理・活用事業の事業者選定結果や建築計画の概要などが説明され、委員らが意見を交換しました。

 委員からは「施設ができたときに、県民も楽しめる手法をとってほしい」「2つの計画ともコンセプトが似た施設だと思う」などの意見が出されましたが、地域住民などからの反対意見は、コメントの分析結果が参考資料として添付されるだけでした。

 会場前では、「奈良公園の環境を守る会・高畑町住民有志の会」と「古都・奈良の文化遺産を守る会」のメンバーら約40人がリゾートホテル建設反対の横断幕を掲げ、委員や関係者が通るたびに「ホテル建設反対」「世界遺産を守ろう」とアピールしました。

 住民有志の会の辰野勇代表は「我々は、隈研吾氏(建物のデザイン)やヒューリック(建設業者)、文化庁に質問状をおくるなど、あらゆる手段をもって反対の意志をあげていきたい」と話しました。

 

         住民参加の明記必要

       都市公園法改定案 奈良例に迫る

 

衆院委で清水氏

 日本共産党の清水忠史議員は12日の衆院国土交通委員会で、公園の管理運営に民間事業者の参入を促す都市公園法の会提案について、都市公園内の施設設置が住民の意思を顧みず進められている奈良県の事例を紹介し、公園の利用者や地域住民の声を受け止める仕組みを法案に明記すべきだと訴えました。

 清水氏は、開発制限された奈良公園内の土地を県が都市公園として認定して進める高級ホテルの誘致計画について、公園の利用者や地域住民の反対運動が広がっていると指摘。改定案の法文には「住民の声やニーズを受け止める制度があるか」とただしました。

 国土交通省の栗田卓也都市局長は「直接、住民の声を聞くわけではない」と述べながらも、協議会を立ち上げるなどして「住民の声を反映させる措置を設けた」と弁明しました。

 清水氏は、法案では協議会の設置は任意で強制力がなく、構成員にも「住民」という言葉がないと指摘。「住民のニーズをふまえて」とした石井啓一国交省の答弁とも整合せず、「協議会の設置義務と住民の参加を明記すべきだ」と迫りました。

 清水氏は、荒井正吾奈良県知事が地域住民の申し入れや署名運動などを受けてもなお、公園内の建設制限の規制はないと開き直り計画を進めていると指摘。「住民合意や理解を求める仕組みは法律で担保すべきだ」と強調しました。



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